民間の信用調査会社「帝国データバンク・新潟支店」によりますと、新潟県長岡市が企業立地を進めている西部丘陵東地域で、地元産の天然ガスを燃料にした「火力発電所」を運営していた『長岡火力発電所』が、8月31日に東京地裁から特別清算開始命令を受けて倒産していたことが分かりました。

2015年設立の『長岡火力発電所』は、国内最大級の埋蔵量を誇る「南越路ガス田」から産出される天然ガスを用いた火力発電所を2018年から稼働させていましたが、発電した電力を主に買い取っていたいわゆる“新電力”の大手「F -Power」が2021年3月に会社更生法の適用を受け、事業環境は大きく悪化していました。

こうしたなかで『長岡火力発電所』は2022年に会社を分割し、火力発電所事業を「長岡パワージェネレーション」に譲渡。現在は同社がイギリス大手エネルギー会社・シェルの日本法人と共に発電事業を継続しています。

『長岡火力発電所』の負債総額は約6億1541万円。今年6月に開かれた株主総会の決議により解散し、今回の特別清算措置に至ったものです。