中国電力が上関原発建設計画に反対する住民団体を相手取り、海上でのボーリング調査の妨害行為をしないよう求めた裁判です。

被告の住民団体側は、中国電力が先月公表した上関町の中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討計画と、上関原発計画との関連について説明を求めました。

中国電力は先月、上関町に地域振興策として中間貯蔵施設の設置に向けた調査を提案しました。
これに対して、被告の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」はきのうの裁判で、「この計画は上関原発設置計画と併存するのか、原発設置計画を断念するのか」回答を求めました。

仮に併存させる場合、限られた所有地の中でふたつの計画の併存が可能なことを立証するとともに、どちらを優先するのか明らかにしてほしいとしています。

また海上ボーリング調査を行った場合、その調査結果が中間貯蔵施設の建設計画にも利用されるのかについても説明を求めています。

上関原発は福島第1原発の事故をきっかけに原子炉設置許可申請の審査が止まっていて、着工時期は未定となっています。

中国電力は「回答するかどうかも含めて検討する」としています。