高市経済安全保障担当大臣が代表を務める政党支部が、おととしの衆院選の直前に国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。寄付金は既に返金したということです。

高市大臣は会見で、自身が代表を務める政党支部がおととし10月の衆院選の直前に当時、国の公共事業を請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたと明らかにしました。

公職選挙法では、国の公共事業を請け負う事業者が国政選挙に関して寄付することを禁止しています。

高市早苗経済安保担当大臣
「公職選挙法で禁じられた特定の寄付に当たらないということは、総務省にも確認をいたしております」

高市大臣は、「誤解を招くことがあるといけない」として50万円の寄付金はすでに返金したことを明らかにしました。