ニューヨークを訪問している岸田総理は、次に感染症が流行した場合、主に途上国が必要な資金を機動的・効果的に動員できるよう新たな円借款制度を創設すると表明しました。

岸田総理は、「技術協力の提供と併せて、借入国による予防・備えの強化の取組に応じて支援を拡充したり、パンデミック発生時の対応に必要な資金を速やかに提供したりする仕組み」だと説明しました。

5月の広島サミットでG7首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、国際保健のリーダーとして行動し世界全体に貢献する決意を示していました。

岸田総理は新たな円借款制度の創設に加え、医薬品などが公平に隅々まで行き渡るように推進していくことも強調しました。

G7による国際保健分野の関連会合で明らかにしました。