日本へ逃れたウクライナ人の避難生活が長期化する中、支援活動の課題を議論するシンポジウムが都内で開かれ、主催した団体は、自治体や企業など、多様な組織が連携して対応するべきだと提言しました。

シンポジウムはウクライナ避難民の生活や日本語学習などの支援を行う日本財団が主催。避難民や在日ウクライナ人らがそれぞれの立場から提言を行い、避難民を中長期的に支える上での課題について意見が交わされました。

日本財団経営企画広報部　神谷圭市さん
「避難民の方は単純労働でなく、自身の経験や能力を生かせる仕事を希望する方が多いです。一方で、そのための日本語教育支援も、キャリアパス制度も全然ないというのが今の日本の現状です」

また、シンポジウムでは行政と日本のNPO、在日ウクライナ人団体の三者が連携し支援に取り組む例として、愛知県名古屋市の活動が紹介されました。

自身も避難民で、現在は名古屋市観光文化交流局の職員として支援活動に携わるテチアナさんは「避難民が日本社会に溶け込むためにも、継続的な日本語学習支援が必要」と訴えました。

名古屋市観光文化交流局　テチアナさん
「いま私はこれが避難しているウクライナ人を支援するために最も重要なことだと信じています。ウクライナ人が言語を学び、日本の社会に適応できるよう支援することです」

日本財団が行ったアンケートでは、日本での長期滞在を希望する避難民は増加傾向にあり、そのニーズも多様になっています。

財団は支援制度に関する課題などをまとめた提案書を公表し、「行政だけでなく、企業やNPO、日本語学校、地域などのさまざまなアクターが連携して支援していくべき」と強調しています。