江藤教授：
「社会資本を最低限」と言うが、なかなか減らなかった、公共施設が。まさにこういう財政問題を含めて公共施設などの在り方を考えていく、考えていかないと自治体は成り立たなくなる。

市川三郷町が財政非常事態宣言を出した大きな根拠が98.1%という経常収支比率の高さです。

一般的に70から80%であれば財政が健全で、90%を超えると財政に余裕がない状態と言われます。

そしてこの問題は県内市町村にとって決して対岸の火事ではないと指摘します。

江藤教授：
ほとんどの市町村でも（財政難の）傾向はあると思います。市川三郷が宣言を出した事をしっかり教訓として、自分たちの足元を探って問題がないかをチェックして今後の在り方を探っていくというのは、山梨県の他の自治体にとっても不可欠な事だと思っています。