上関町で建設に向けた調査が容認されている「中間貯蔵施設」についてです。

上関町議会9月定例会の最終日、使用済み核燃料の貯蔵施設がある茨城県の東海第二原発の視察研修費924万円を盛り込んだ補正予算案が提案されました。


賛成・柏田真一議員：「われわれの町はすでに、原子力発電所誘致というものが決定している町でもありますし、原子力政策という全般を見れば、決して無駄になるものではない。核燃料サイクルを勉強しておく必要があると思いますし」


反対・清水康博議員：「住民に視察に行っていただくのは、建設に対しての動きと私どもは感じる。この建設に関しての動きを、まだ調査結果も出ていない今時点で、しかもこれだけの予算を組んで行うことに対して、非常に違和感を感じております」

質疑や討論のあと、賛成６反対３の賛成多数で可決されました。

西哲夫・上関町長：「それぞれの議員さんの考えで、反対はそういう発言をされたと思うんですけど、やはり私としては、住民にしっかり現地に行って現物を見て判断していただく。やはりこれが一番適切ではないかと考えております」

視察は、町民50人と町職員30人の合わせて80人ほどが、複数回で1泊2日で行うことを想定しています。費用のうち900万円は、原子力関連施設の知識普及を目的とした国の交付金をあてる考えです。



上関町は8月18日に、中国電力から提案された「中間貯蔵施設」の立地可能性調査を容認しています。日程など具体的なことが決まりしだい、参加者を募集する予定です。