10月に大分県内で実施される国内最大規模の日米共同訓練を前に、市民団体が訓練の中止を求める要請書を県に提出しました。

県労連などでつくる「日出生台での米軍演習に反対する県各界連絡会」のメンバーが県庁を訪れ、担当者に日米共同訓練の中止を求める要請書を手渡しました。

日米共同訓練は10月14日から31日まで県内では日出生台演習場と十文字原演習場で実施され、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊のおよそ2300人が参加する予定です。

要請書にはオスプレイを含む訓練の中止と速やかに情報を提供することなど5項目を求めています。これに対し県は「地元住民の不安解消に向けて、万全の措置を講じるよう国に求めていく」と回答しました。

県は15日、副知事が九州防衛局を訪問し、安全管理の徹底などを求める予定です。