山口県上関町が使用済み核燃料中間貯蔵施設の調査を受け入れたことに関連して、村岡山口県知事は建設に同意するかどうかは「周辺自治体の理解が重要な要素」との考えを示しました。

村岡嗣政知事
「もちろん周辺自治体の理解というのも、大変重要な要素だというふうに思っています。当然周辺地域が不安に思うのは当然ですので、進めようと思うのであれば、よほど丁寧に説明していかなければいけないというふうには思います」

上関町で建設に向けた調査が行われている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、周辺の自治体のトップから懸念や説明不足を指摘する声が上がっています。

村岡知事は、建設に同意するかどうかは「周辺自治体の理解が大変重要な要素」とし、中国電力に対し周辺自治体への丁寧な説明を求めました。

「中間貯蔵施設」の建設に向けては国の「交付金」が県と上関町に配分されます。

調査から知事の同意まで最大で年1億4000万円。

施設の設置には法律上、県の同意は必要ありませんが、県が同意した場合は、「交付金」が、2年間にかぎり最大で年9億8000万円に増額されます。

村岡知事は国からの交付金について「申請する考えはない」とし、現時点で交付金を受け取らない考えを示しました。