2億8061万円。今年1月から7月末までに新潟県内で発生した特殊詐欺事件の被害額です。22年の同じ時期より増えています。こうした中11日、官民挙げて特殊詐欺を防ごうという協議会が開かれました。

県警本部で開かれた「特殊詐欺撲滅対策推進協議会」。警察のほか、金融機関や宅配業者など50の民間団体も参加しました。

県警によりますと22年に県内では194件の特殊詐欺事件が発生し、被害額はおよそ5億2500万円に上りました。

今年は22年を上回るペースで被害が出ていて、7月末までに109件を認知し被害額は2億8061万円となっています。

こうした危機的状況を認識し官民一体となった対策を進めようと協議会が開かれました。被害が増える一方で、金融機関などが水際で被害を阻止したケースは7月末までに153件あり22年の同じ時期より22件増えています。

【県金融機関防犯協議会】「ATMコーナーの床辺に貼り付けする防犯シールを特殊詐欺防止の一環として今回作成しました」

【宅配業者】「代金引換サービスがあるんですが、現金等で決済完了してからのお荷物の受け渡しをしております」

【県警生活安全企画課 村山直樹 安全安心推進室長】「電話やメールでお金の話が出たら、詐欺を疑っていただいて家族やご相談いただきたい」

県警は、引き続き官民一体で特殊詐欺被害防止に取り組んでいくとしています。