山口県上関町が建設に向けた調査が容認されている中間貯蔵施設について町民の理解を深めてもらおうと、茨城県にある同様施設の視察費を負担する案について、80人ほどを募ることなど視察の概要が町議会で示されました。

上関町議会の総務文教常任委員会で示されたものです。

出席した議員によると、想定している茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の貯蔵施設への視察について、町民50人と町職員30人の合わせて80人ほどが1泊2日のスケジュールで複数回に分けて出向くことなど概要の説明があったということです。


町内での建設に向け調査を容認した原発の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、町民の理解を深めてもらうことが狙いで、視察研修費924万円を盛り込んだ補正予算案が提出されています。



費用のほとんどを占める900万円は、原子力関連施設の知識普及を目的とした国の交付金をあて、残りは町がまかなう考えです。


上関町議会では9月14日に、この案などについて採決する予定で、１3日の一般質問では、中間貯蔵施設に関する論戦が繰り広げられる見通しです。