核セキュリティー上の不備が相次ぎ、“事実上の運転禁止命令”が出されている東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について、原発を運転する「適格性」があるかどうか再確認する原子力規制委員会の検査が現地で始まりました。

原子力規制庁のメンバー7人は11日朝に柏崎刈羽原発を訪れ、東京電力に原発を運転する技術的能力=いわゆる「適格性」があるかどうか再確認する現地での検査を始めました。

原子力規制委員会は2017年、「経済性よりも安全性を優先する」など『7つの約束』を守ることを条件に東電の適格性を認めていました。

しかしその後、核セキュリティー上の不備が相次いで発覚したことから、今年7月に改めて適格性を確認することを決定。11日から3日間行われる現地検査では、安全性向上のための社内規定などについて、会議の記録やマニュアルなどの文書に目を通し、東電のこれまでの取り組みをチェックするということです。

適格性の再確認には3か月程度かかる見込みで、この再確認とテロ対策についての追加検査が終わらなければ、事実上の運転禁止命令は解除されません。