全国各地の食堂の営業や給食の業務委託を受けていた広島市の会社が業務を停止しましたが、新潟市内の給食業者を取材してみると、材料費や人件費の上昇分を簡単には価格に転嫁できない「給食を取り巻く厳しい現状」が見えてきました。

広島県内では7つの高校で業者による寮生向けの食事の提供がストップ。
広島県議会にある食堂も…

【記者リポート】
「県の職員などが利用する食堂ですが、きょうは扉が閉まっています」

食堂の営業などを委託されていたホーユーはJNNの取材に対し「食材、光熱費、最低賃金が上がっているが、値上げの申請を持っていっても、行政や学校はすんなり同意しない。ビジネスモデル自体がもう合わない」とコメントしています。そして現在、破産手続きに向けて準備中で、近く破産を申し立てる予定だといいます。

同様の“苦しさ”は新潟県内の給食業者からも聞こえてきました。
新潟市西区にある給食センターでは、1日あたり市内の中学校8校分の給食・約3000食を作っています。

新潟市の中学校の場合、保護者が負担する給食費は1食300円で、全額が食材費にあてられますが…

【総合フードサービス　長嶋信司代表】
「給食の献立は3、4か月前にできてしまっているので、物価高騰は反映されていない。この猛暑で野菜などの値段が上がって、1食あたり300円以上かかっているのが現状」