ASEAN=東南アジア諸国連合に日米や中国、ロシアが加わる東アジアサミットが開かれ、南シナ海やウクライナ情勢をめぐって、各国が自らの主張を繰り広げました。

インドネシアで7日に開かれた東アジアサミットには、岸田総理や中国の李強首相、アメリカのハリス副大統領、ロシアのラブロフ外相などが出席しました。

ハリス副大統領は、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、「航行と上空飛行の自由が尊重されなければならない」と強調しました。

こうした主張に中国が反発し、首脳声明の調整は難航しましたが、「武力の行使や威嚇を自制して紛争の平和的な解決を図る」として、中国への名指しを避ける形で各国が合意しました。

一方、ウクライナ侵攻をめぐって日米などから非難を浴びたラブロフ外相は、アジア太平洋地域で域外国による「軍事化のリスクが高まっている」としてアメリカなどをけん制しています。