福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う青森県内事業者の損害について、東京電力は「必要に応じ賠償する」とし、相談窓口を設置しました。水産関係者の不安が募る中、青森県漁連の要請で開かれた意見交換会で出席者に伝えられました。


7日午後、青森市で開かれた意見交換会には青森県漁連を筆頭に県内の水産加工業者24社が集まり、東京電力からは担当者7人が出席しました。会議は非公開でしたが出席者によりますと、中国が日本の水産物に対して行っている禁輸と、今後の風評被害に対する損害への賠償について意見を交換したということです。会議後、取材に応じた東京電力の担当者は「必要に応じた賠償」を明言しました。


東京電力仙台事務所　池田孝雄所長
「個々の事業者様ごとに事情を丁寧に伺った上で、必要に応じてご請求をいただく。そしてお支払いをスムーズにさせていただくということで、水産関係だけでもなく全ての方々に対して、しっかり我々としてお話を伺ってお返ししていきたい」


農林水産省が発表した7月の中国向け水産物の輸出額では、品目別で「ホタテ貝」が2022年より28%減って59億円あまりと大きく落ち込んでいます。こうしたことを受け出席者からは不安をぬぐい切れないという意見も聞かれました。


意見交換会に出席した県内の市場で働く人
「（意見が）伝わったというよりもお互い一方通行みたいなところはあります。安心はしていないですね。どの業者さんも。これからだと思います。話し合いは。まだ本当にはじめの一歩です。」


会議では事業者から相談を受け付ける窓口・コールセンターの設置も発表されたということです。次回の意見交換会の開催は未定ですが、東京電力は必要に応じて対応したいとしています。