ホテルや旅館の宿泊者に課す「宿泊税」について青森県弘前市が積極的に導入を検討していると明らかにしました。導入されれば東北で初めてとなります。


青森県弘前市が導入を検討している「宿泊税」は使い道を限定する「法定外目的税」で、自治体が条例に基づいて独自に新設することができます。コロナ禍前の2019年に弘前市内にある55の宿泊施設を利用した人は約63万人で、市は観光需要の回復を背景にホテルや旅館の宿泊者に課す宿泊税について積極的に導入に向けての検討を進めていくとしています。


全国ではすでに東京都や大阪府のほか石川県金沢市など9つの自治体が導入していて税額は1人1泊100円~1000円の範囲で設定されています。具体的な税額や導入時期についての本格的な議論は、これからですが弘前市で宿泊税が導入されれば東北で初めてです。