旧野津高校の跡地を活用する大分県臼杵市の事業で運営会社が半年で撤退した問題について中野市長が責任をとり、給与を減額する条例案を提出しました。

5日開会した臼杵市議会で中野五郎市長は旧県立野津高校の跡地利活用事業をめぐる問題について、管理監督責任として自身の給与を減額する条例案を提出しました。

この問題は市がおよそ4億円を投じた事業をめぐって、公募で選んだ野津町の農業法人「ネクストファーム」がわずか半年で事業を停止。その後、経営破たんしたものです。

条例案では10月から12月までの3か月間、中野市長が給与の30パーセント、田村和弘副市長が20パーセントを減額することになっています。この減給案は9月29日の議会最終日に採決されます。