中国が日本産の水産物の輸入を全面停止したことを受け、岸田総理は「特定国依存の分散のための支援策を含めて総額1007億円、5本柱の政策パッケージをとりまとめた」と表明しました。

支援策はきょう午後、総理官邸で関係閣僚と協議し、とりまとめたものです。

・中国向けの輸出が多いホタテなどを一時的に買い取って保管する制度や、・国内の加工体制の整備、・新たな輸出先の開拓に向けた支援などを盛り込んでいます。

風評対策などのために現在用意している総額800億円の基金とは別に、新たに207億円を予備費から拠出するとしています。