中国が日本の水産物の輸入を全面停止したことを受け、岸田総理は、中国市場に依存しないための緊急支援事業を創設するなど漁業者支援策を発表しました。

岸田総理
「特定国依存を分散するための緊急支援事業を創設いたします」

岸田総理は中国への輸出依存度が高いホタテなどの水産品を中心に、▼中国以外の新規海外市場への販売、流通の支援のほか、▼殻剥き機の導入支援やその人員確保など、幅広く支援していくと表明しました。

また、こうした支援策を来週初めまでにとりまとめるよう、西村経済産業大臣と野村農林水産大臣に指示しました。

岸田総理は「予備費の活用も含め、機動的に予算の確保を行い、早急に実行に移していきたい」と話しました。