周南市文化振興財団でコンサートの売上金など1億4000万円あまりが元職員に着服されたとされる問題で、山口県は、財団に対して臨時の立入検査を行いました。


この問題は、山口県周南市が全額出資する市文化振興財団で、元職員2人が、コンサートの売上金など1億4000万円あまりを着服した疑いが持たれているものです。


公益財団法人の認定事務を担当する県学事文書課によると、３１日午前10時ごろから4人の職員が財団に臨時の立入検査に入りました。


およそ5時間、財団の職員への聞き取りや書類の確認などが行われました。


この立入検査は、8月8日に非公開で行われた「山口県公益認定等審議会」での決定を受けたものです。

状況を把握した上で、次回の審議会で対応を検討していく予定です。


財団では元職員2人を刑事告訴しています。