2020年8月から今年3月末まで2年8か月にわたり、国税連携システムで送られてきたデータの4割を未処理のままにしたとして、山口県美祢市は担当職員を処分したと発表した。

処分を受けたのは、美祢市建設農林部副主幹の男性職員（50代）で減給10分の1、3か月です。

ほかに2人も、管理監督責任を問われて、訓告の処分を受けました。

市によると、データは、市民県民税の算出の元になるもので、処理を怠ったため、所得を正確に把握できなくなり、徴収額の不足や超過が起きる事態になったということです。

その結果、市民県民税174万円あまりと、関係する国民健康保険料など61万円あまりの、合わせて235万円ほどが、時効などにより徴収できなくなったということです。

市によると、処理すべきデータは981件あり、そのうちの422件が未処理だったということです。

男性職員は市に対して「やったつもりでいた」と話していて、損害分を返還したいと申し出ているということです。市は対応を検討しています。

篠田洋司美祢市長は「信頼を損なう結果となり深くお詫び申し上げる。今回の件を重く受けとめ、再発防止に取り組むとともに信頼回復に努める」とコメントしました。

また、篠田市長は、報酬月額10分の1を2か月分、志賀雅彦副市長は10分の1を1か月分、自主返納の手続きをとるとしました。