アメリカ大統領選挙を来年に控えるなか、旧ツイッターの「X」はこれまで原則禁止としてきた政治広告の投稿を全面的に解禁すると発表しました。

旧ツイッター「X」の政治広告を巡っては2019年、当時のジャック・ドーシーCEOが2020年の大統領選挙を念頭に「ネット広告の影響は大きく、政治に関しては重大なリスクをもたらす恐れもある」として、全面的に禁止していました。

こうしたなか、「X」は29日、「表現の自由に貢献するため」として、政治広告の投稿を全面的に解禁すると発表しました。

アメリカ国内から始めるとしていて、来年行われるアメリカ大統領選挙に向けて、各候補者や政党が政治広告を掲載することが可能になります。

一方でXは偽情報やミスリードする内容については今後も禁止するとしているほか、情報操作などに対応するチームを拡大するとしています。

Xの運営会社会長のイーロン・マスク氏が今年7月、自身の投稿で、買収後に「広告収入が最大50%減少した」と明らかにしていて、政治広告の全面解禁で広告収入の増加につなげる狙いがあるとみられます。