連合大分は県の来年度の予算編成について、雇用の安定や子育て支援などを強化するよう知事に要請しました。

石本健二会長らが29日県庁を訪れ、佐藤知事に要請書を手渡しました。要請書には「物価高により生活の負担が増している」として雇用の安定や子育て支援など7項目を挙げています。

具体的にはものづくりやデジタル人材の育成強化のほか、希望する認可保育施設に入れなかった「未入所児童」の解消などが盛り込まれています。

要請を受けた佐藤知事は、前向きに取り組んでいく考えを示しました。