歴史的な物価高となるなか、経済産業省は中小企業との取引で「価格交渉」や「価格転嫁」について後ろ向きと評価された企業を実名で公表しました。

経済産業省は、きょう下請振興法に基づいて、取引先の中小企業との「価格交渉」や「価格転嫁」において後ろ向きな企業およそ120社を実名で公表しました。

これは発注元の企業から「価格交渉」や「価格転嫁」が適切に行われているかなどを点数化したもので、「価格交渉」については、▼化学メーカーの「積水化学工業」と▼中部電力グループで電気設備工事を手がける「トーエネック」が4段階のうち最低評価とされました。

一方、「価格転嫁」については、最低評価がついた企業はありませんでした。

国内では雇用の7割を中小企業が占めていて、経産省はアンケートの公表を通じて、賃上げなどを後押ししたい考えです。