アメリカ政府が日本に対して、敵の射程外から攻撃可能なスタンドオフミサイルの売却を初めて承認しました。

アメリカ国務省は28日、統合空対地スタンドオフミサイル「JASSM-ER」の日本への売却を承認し、連邦議会に通知したと発表しました。売却総額は関連装備を含めて1億400万ドル=およそ150億円で、日本から最大50基の売却を求められたとしています。

射程およそ1000キロメートルの「JASSM-ER」は敵の射程外から攻撃可能なスタンド・オフ能力を持ち、F15戦闘機などへの搭載が想定されています。

国務省は「現在および将来の脅威に対処する日本の能力を向上させる」とするとともに、「この地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。