鳥取県米子市は、就学前の子ども１人につき３万円を支給する独自の育児支援策を実施すると明らかにしました。

米子市　伊木隆司　市長
「様々な育児に必要となる物資、こうしたものも高騰しておりますので、子育て世帯をなんとか支援しようということで。」

続く物価高騰。特に、子育て世帯はその影響を顕著に受けています。
粉ミルクや紙オムツなど、ベビー用品５品目の価格の変動を示す「赤ちゃん物価指数」（浜銀総合研究所考案）を見てみると、６月の上昇率は９．３％と、 一般的な物価の変動を示す「消費者物価指数」の約３倍の数値に。
情報発信メディア『ママスタセレクト』が全国の母親3182人を対象に調査した結果によると、「政府の少子化対策・こども未来戦略方針が実施されたらもうひとり子どもを産みたいか」という質問に対し、約半数が「産みたいとは思えない」と回答しています。

こうしたなか鳥取県米子市は、物価高騰のあおりを受ける子育て世帯を支援しようと、就学前の子ども１人あたり３万円を支給する独自の支援策を打ち出しました。

対象となるのは、来年３月末までに生まれる見込みの子どもを含め、就学前の子ども約８５００人。今年度一般会計補正予算案に事業費約２億６３００万円を計上し、９月１日開会の市議会定例会に提案されます。

可決すれば１１月中を目途に対象となる家庭に順次支給を開始する予定で、９月以降に生まれてくる子どもについては、国の子育て応援給付金と合わせて支給するということです。