政府は8月の「月例経済報告」で、景気全体の判断を4か月連続で維持しました。ただ、先行きについては中国経済の先行き懸念などが下押しリスクになると指摘しています。

政府は今月の「月例経済報告」で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」として4か月連続で判断を維持しました。

個別の項目では、「住宅建設」が資材や人件費の高止まりのため建築コストが上昇し、今まで増加していた住宅の着工数が横ばいになったため、「おおむね横ばいとなっている」と判断を下方修正しました。

一方、判断を上方修正したのは「輸出」です。半導体の供給制約が緩和したことに伴い、アメリカやヨーロッパへの自動車輸出が増加したためです。

先行きについては、中国の不動産市況の悪化の影響から「中国経済の先行き懸念」が日本経済の下押しリスクとして新たに追加されました。