教員の働き方をめぐって、文部科学省の諮問機関である中教審は、「教員の働き方は危機的な状況にあり、社会全体で取り組むべき」とする緊急提言をまとめました。

教員の働き方改革などを議論している中教審の特別部会はきょう、教師を取り巻く環境は危機的な状況にあるとして、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめました。

具体的には、「登下校対応」や「部活動」など14の業務について、地域など教員以外への分担を進めるほか、年間の授業時間数が国の標準を大幅に上回る学校は来年度から見直したり、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化したりすることなどを盛り込んでいます。

さらに、事務作業などをサポートする「教員業務支援員」の全ての小中学校への配置や、小学校高学年での「教科担任制」の実施の前倒しを求めました。

提言では、教員の働き方改革には国や自治体に加えて、保護者や地域住民など、社会全体で一丸となって対応する必要があるとしています。