7月の百貨店の売上高はインバウンド客が増えたことを受け、免税品が313億円に上り、コロナ禍前の水準を初めて超えました。

日本百貨店協会が発表した7月の百貨店の売上高は、4750億円あまりで、前の年の同じ月より8.6%増え、17か月連続のプラスとなりました。

特に好調だったのが免税品です。円安効果とコロナによる入国制限が終了したことなどから、免税品の売上高が2019年の同じ月と比べて、11.4%増えおよそ313億円とコロナ禍前の水準を初めて超えたということです。

そのほか、外出の機会が増えたことで、旅行用品や日傘などの販売が好調だったとしています。

日本百貨店協会は、今後のインバウンドの動向について「為替の状況に左右される可能性はある」としつつも、中国人の団体旅行客が解禁されたことなどを受け、「さらに売上は伸びていくだろう」と分析しています。