福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国政府が日本産の水産品を全面禁輸した問題で、影響を受ける可能性のある日本の食品関連企業は700以上に上るという調査結果が出ました。

帝国データバンクの調査結果によりますと、中国に向けて輸出を行う日本の食品関連企業は727社にのぼり、このうち水産品などを主に販売する企業は164社だということです。

近年は、日本食ブームを背景に日本産食品の中国向け輸出は拡大。

海外向けに輸出をしている日本の食品産業の企業のうち、55.9%の企業が輸出商品の半分以上を中国向けに販売しているとしています。

このため、帝国データバンクは今回の措置は中国に水産物を輸出している企業への直接的な影響にとどまらず、二次取引先や三次取引先など食品産業全体に広く影響が及ぶ可能性があるとみています。