上関町が建設に向けての調査を容認した使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。上関町と地理的に近い柳井市の井原市長は「詳細な説明がない状況で、慎重に対応したい」としました。

一方、市内の離島、平郡島の自治会などは反対するよう市に要望しました。

井原健太郎柳井市長
「（国や中国電力から）詳細にわたった説明というものがない状況でありますので、そのあたりは今後しかるべき時に、さまざまな説明を受けていきたいと思いますが、いずれにしても市としても、慎重に対応していきたいと考えております」

定例会見での報道陣の問いかけに井原市長が答えました。

柳井市から地理的に近い上関町は、8月18日の町議会で、中国電力から提案された中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、受け入れる考えを表明しました。

中間貯蔵施設は原発から出た使用済みの核燃料を一時的に保管するもので、財源確保につながる一方、安全性の不安などから町内でも賛否が分かれています。

きょうは柳井市の離島・平郡島の自治会長ら2人が市役所を訪れ、中間貯蔵施設に反対するよう呼びかける趣旨の要望書を市長に手渡しました。

柳井市平郡東連合自治会　鈴木喜義会長
「（上関町の）自分たちの財政のことしか考えずに、地域の住民（のことを考えることや）、海はつながっていますし、空もつながっています。上関も平郡も違わないと思います」

井原健太郎　柳井市長
「要望を持って、どうこうというのはありませんけど、いろんなご意見を蓄積していく中で、また、柳井市としての考え・方向性も定まっていくのかなと思います」

自治会などはすでに、村岡知事にも同様の要望書を郵送したということです。