エネルギー価格の高騰や人手不足といった課題に直面する中小企業への支援を強化するため、大分県は国などと連携していく協定を結びました。

24日は九州経済産業局の苗村公嗣局長と中小機構九州本部の池田章本部長らが佐藤知事のもとを訪れ、協定書に署名しました。協定にはスタートアップの専門家を県内に配置するほか、脱炭素への取り組みを支援することなど、中小企業を支える7つの項目が盛り込まれています。

協定締結の背景には、それぞれのノウハウを共有することで事業の継続や新事業への進出を後押しする狙いがあります。

（中小機構九州本部・池田章本部長）「大分県内の企業に身近な存在になれるのではないか。色んなことに挑戦していこうという気持ちになってもらえるような支援ができれば」

また、協定に基づき県内の中小企業の相談に応じる九州経済産業局のサテライトオフィスが来年2月、期間限定で開設される予定です。