貸切バスの運賃の目安となる「公示運賃」の引き上げをめぐり、山梨県内のバス事業者に対する説明会が開かれました。

山梨県バス協会が開いた説明会には県内の40近いバス事業者が出席し、あさって25日に公示される貸切バスの公示運賃の見直しについて説明を受けました。

公示運賃は、安全運行に必要なコストを確保するため国が定めているもので、これまでは原価ラインとなる基準額のプラス30%からマイナス10%の幅で設定されていました。

ただ近年の人件費や燃料価格の上昇を受け今後は上限を撤廃したうえで、山梨を含む関東地域では下限額が平均26%引き上げられる予定です。

山梨県バス協会 篠原勇専務理事：
（物価高が）あまりにも経営を圧迫する。頂くものは頂いて、それを担保にして安全安心な運送に努めていかなければならない。

新たな運賃は、来月25日から順次適用される見通しです。