NTT法の見直しに向けた議論が進んでいることについて、ライバルであるKDDIの高橋社長は安全保障や公正な競争の観点からの議論が必要だという認識を示しました。

NTT法では、▼政府がNTTの株式の3分の1以上を保有するよう義務付けられているほか、▼NTTが固定電話を全国に展開する「ユニバーサルサービス」を確保し、研究開発分野での成果を開放するよう求めています。

自民党は防衛財源を確保するためにNTT法の改正やNTT株の売却の検討を始めていて、総務省でも今月28日からNTT法と電気通信事業法の見直しについて情報通信審議会に諮問し、議論を始めます。

こうした状況についてNTTのライバル・KDDIのトップは…

KDDI 高橋誠 社長
「通信という国にとって非常に重要なインフラ、これを安全保障上、どのように担保していくのかっていう課題、これも非常に大きな課題。通信事業ってのは公正競争の観点から守らなきゃいけないものがやっぱりある」

KDDIの高橋社長は、このように述べた上でユーザー目線に立った議論が必要だという認識を示しました。

一方で、NTTが国際競争力を発揮するにあたり足かせになっている部分の見直しは重要だと述べて理解を示しています。