防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、自民・公明両党の実務者はきょう、議論を再開し、政府側からは輸出緩和に向けた考え方が示されました。

自民党 小野寺五典安保調査会長
「本日は政府側から私どもの質問についての答え、また、政府の考え方が一定、示されると伺っています」

防衛装備品の輸出ルールをめぐり、自民・公明の実務者はきょう、一時中断していた輸出緩和に向けた協議をおよそ1か月半ぶりに再開しました。

自民・公明の実務者は先月、輸出緩和に向けた論点整理をまとめ、秋以降に協議を再開する考えでしたが、岸田総理の要請を受けて再開を前倒しました。

きょうは政府側から論点整理に対する見解が示され、日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発の装備品について、日本から第三国への輸出を容認する方向で検討するとみられます。