日本政府が東京電力・福島第一原発の処理水を24日にも海洋放出する方針を明らかにしたことについて、中国政府は「あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、対抗措置を取る考えを示しました。
中国外務省 汪文斌 報道官
「この行動は極めて身勝手で、無責任だ。中国は重大な懸念を示し、強く反対する」
中国外務省の汪文斌報道官は会見で、処理水を「汚染水」と改めて表現したうえで、「日本側が放出計画を撤回するよう促す」と従来の主張を繰り返しました。また、日本政府に対し、厳正な申し入れを行ったとしています。
そのうえで、「あらゆる必要な措置を取り、食品の安全と国民の健康を守る」と述べ、対抗措置を取る考えを示しました。今後、日本からの食品輸入規制をさらに強化する可能性があります。
記者
「垂大使を乗せた車両が中国外交部に入ります」
また、中国外務省は日本時間午後5時ごろ、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、直接抗議しました。
一方、香港政府のトップ・李家超行政長官は「無責任で自分自身の問題を人に押し付けている」として、海洋放出に強く反対するとのコメントをSNS上に発表。
当局は先ほど、7月に宣言した通り、東京や福島など10の都県からの水産物の輸入を24日から停止すると発表しました。
注目の記事
終了迫る「3Gガラケー」そのままにしておくと自動解約→電話番号消失に あなたや家族は大丈夫? 携帯料金の支払いグループ、ファミリー割引…家族のスマホ回線に影響する可能性も【サービス終了まで1か月】

”頭部に強い衝撃”生後11か月の娘の死から8年 裁判で無罪を訴えた母親(29)「病気を持っていたせいで命を奪ったと思いたくなかった」 母親の暴行の有無が争点 判決は3月3日【裁判詳報・前編】

「働くパパママ川柳」で浮かび上がる“時代の変化” 家族観と結婚観はどう変化?【Nスタ解説】

高校時代に受けた性被害“デートDV” 交際相手から公園や教室で…今もPTSDに苦しむ女性 “いじめ重大事態”認定も謝罪なし 両親が学校・加害男性などを提訴へ

「てっきり おこめ券が届いたかと…」県の物価高対策の“おこめ券” 届いたのは申請書 直接郵送ではない理由は 山梨

北海道沖で17世紀以来の超巨大地震を起こす「ひずみ」すでに蓄積の恐れ 地震空白域に「すべり欠損」が溜め込むエネルギー 東北大学など研究チームが5年に及ぶ海底観測









