24日に始まることが決まった東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、岩手県内の漁業者からは風評被害を懸念する声が相次ぎました。県漁連の大井会長も岸田総理に厳しい注文をつけています。

（釜石市の漁業者）
「賛成はし難いよね。台湾とかも物を買わないって言ってるよね。福島と同じ風評被害でしょ」
「やっぱり反対ですよ。風評問題なんか出たら漁師を辞めなければいけなくなる。60歳超えていて若手なんだよ。こういう問題出たらますます（後継者が）いないじゃない」

21日の総理と全漁連会長との面会の場にも同席した岩手県漁連の大井誠治会長です。

（県漁連　大井誠治　会長）
「我々がこのように反対していても実行する。そこが問題」

県漁連は処理水の放出について漁業者の理解はまだまだ得られないと考えていて、これまで一貫して反対の姿勢を示しています。

（大井会長）
「（理解は）得られないと思う。魚を食べなくなってしまう。獲る人が商売にならなくなる。必ず風評被害は付き物だから。総理大臣が現地に出回って、本当に害がないことを証明するのが一番の得策では」

東日本大震災の後、主要魚種の不漁により苦境に立たされてきた県内の漁業。大井会長は国に対し「安全と安心を発信する努力をしてほしい」と語りました。