岩手県が去年9月に示した最大クラスの津波被害想定を受け、県や沿岸12市町村は、車を使った避難の実現へ向けて対象者を把握するといった今後進めるべき対策をまとめ、21日公表しました。

これは21日に盛岡市内で開かれた県と沿岸12市町村の担当者が出席する会議で示されたものです。
報告書の案によりますと、避難についてはこれまで通り徒歩が原則としながらも、徒歩での避難が困難な地域を設定し、対象者の数や車両の台数、避難経路を把握した上で、車を使った避難が可能か検討を行うとしています。
報告書ではこのほか津波避難ビル指定の際の留意点や、個別避難計画の作成を進めることも記載されました。
報告書の案は会議で了承され、今後県は市町村とともにより具体的な対策を検討していくとしています。