経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」が、アメリカ・ニューヨークの裁判所に破産を申請したと、複数のアメリカメディアが報じました。

ブルームバーグなどによりますと、「恒大集団」は17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。

去年の末までの「恒大集団」の負債額は3400億ドル=およそ49兆5000億円にのぼり、今年3月には外貨建て債務の再編計画が発表されていて、今月下旬には債権者の投票が予定されているということです。

「恒大集団」が申請した連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための手続きで、資産を保全し、経営再建を円滑に進める狙いがあるとみられます。

破産申請について中国のメディアは、欧米メディアの記事を転載する形で報道。

また、ネットの検索ランキングでは一時、トップとなり、SNS上では「次に破産するのはどこなのか」など中国経済への影響を懸念するコメントが見られました。

専門家は、「不動産の秋のセールスシーズンがうまくいかず、さらに苦しい開発業者が出てくることは起こり得る。不振は来年春くらいまで続くのは間違いない」と分析しています。