私立高校の教職員らが、学費負担の軽減などを求める要請書を香川県に提出しました。

要請をおこなったのは私立学校の教職員らで作る「香川県私学助成をすすめる会」などです。私立高校の子どもがいる世帯のうち、年収590万円未満の場合、授業料に充てられる国の就学支援金が約39万5千円あるものの、年収590万円を超えると支援金が約11万9千円まで大幅に減ることについて、要望書で格差の是正などを求めています。

（全国私学助成をすすめる会　葛巻真希雄事務局長）「ほんとわずかな年収の差で数十万の年額の補助が変わってしまうと。せめてそこを段階的にしてくれと各県で切実な課題になっていると」

「香川県私学助成をすすめる会」では、きょうとあす（17日、18日）、四国4県を回って要請を行うことにしています。