解決に向けた対策は

今回保護者が求めている「重大事態」とは、いじめ防止対策推進法で定められているもので、いじめにより
①生命や心身、財産に重大な被害が生じたとき
②相当の期間欠席を余儀なくされたとき　と定義されています。

藤川教授は、今回の場合、①にあたると指摘しています。

その理由として、
・けがの程度が1か月以上と重いこと
・PTSDの疑いもあり、登校できなくなっていること
・保護者が求めていること　などを挙げています。

市の教育委員会によりますと、認定には数か月はかかるということです。慎重な調査となることは、想像がつきますが、一方で、一刻も早い解決も望まれます。

これについて、藤川教授は、重大事態としての調査と、被害を受けた児童への対応は、分けて考えるべきと話しています。藤川教授は、「重大事態が生じているからと言って、それ以外の対応を学校ができないわけではない」としています。あくまで一例ですが、具体的にはクラス替えや席替えなどで、物理的な距離をとる。また、加害児童を別室登校させるなどの対策があるといいます。これも、大前提として、被害児童や保護者の意向をていねいに聞き取る必要があるとしています。

また、今回は小学校で起きましたが、「小学生であっても長期間不登校となるケースはあるので、ことを小さく見すぎないことが重要」と話していました。一日も早くこの問題が解決するよう、大人たちがしっかりと対応することが求められています。