四国の西南地域に位置する愛媛と高知の合わせて12市町村と大手IT企業が、災害が発生した時の相互応援で協定を結びました。

14日は、愛媛県宇和島市役所で締結式があり、12市町村のトップと、東京に本社を置くIT企業「大塚商会」の齋藤廣伸専務執行役員が、協定書に日付を記入しました。

この協定は企業版ふるさと納税を活用し、電気や水道のライフライン機材を自治体に提供している大塚商会の呼びかけで結ばれ、県をまたいだ広域的なものは今回が初めてだということです。

12市町村と大塚商会は、災害発生時に加え普段から防災に関する情報共有を行うなど、協定の実効性を高めていく方針です。