自民党が防衛費の財源として政府の持つNTT株売却を検討していることを受け、NTTの島田社長は中立な立場であるとの認識を示しました。

今月末にまとめる2024年度予算の概算要求で、防衛省は過去最大となる7兆円台の防衛費を計上する方向で調整に入っています。

こうした中、防衛費増額の財源を賄うため自民党が検討しているのが、政府が保有するNTT株の売却です。NTTの株式は、その3分の1以上を政府が保有することを義務付けられていて、時価総額は4.7兆円に上ります。

政府による株式の売却について、きょう決算発表を行ったNTTは…

NTT　島田明社長
「政府がNTTの株式を売却することに対しての評価については、我々はニュートラルです。売却されてもよろしいと思っていますし、継続保有していただいてもよいと思っています」

NTTの島田社長はこのように述べて「中立の立場」を示した上で、「株を売却する際には長い期間をかけるなどして、株価に影響を与えないようにお願いしたい」と話しました。

自民党では、NTT株を20年程度かけて売却する案などが現在検討されています。