アメリカ証券取引委員会は、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループ傘下のアメリカの証券会社を含む11社に対し、取引記録の管理に不備があったとして、あわせておよそ414億円の制裁金を支払うよう命じました。

SEC=アメリカ証券取引委員会は8日、従業員が“個人用端末のメッセージアプリなどで業務を行い、記録保存を義務付けた証券法に違反した”として、11社に対し総額で2億8900万ドル、およそ414億円の支払いを命じたと発表しました。

このうち、みずほ側には2500万ドル、およそ36億円、三井住友側には900万ドル、およそ13億円の制裁金が科されていて、各社とも支払いに同意したということです。

SECによりますと、少なくとも2019年から従業員が頻繁に私用端末を業務で使っていたことを各社とも認めていて、広範囲かつ長期にわたるルール違反だと指摘しています。