損害保険大手4社が企業向け保険で事前に保険料を調整していた疑いが相次いでいる問題で、鈴木金融担当大臣は、より幅広く調査を行い、厳正に対処する方針を示しました。

鈴木俊一金融担当大臣
「不適切な価格調整が行われていたおそれがある事案が幅広く存在する可能性が認められたことから、さらに網羅的かつ深度のある調査を実施することが必要である」

鈴木大臣はこのように述べ、損保大手4社に対し問題が認められれば厳正に対処すると強調しました。

大手損害保険4社をめぐっては、保険金の支払いを複数の保険会社が分担して行う「共同保険」で東急グループに対する火災保険の保険料を事前に協議した疑いがもたれていて、金融庁はすでにこの4社に対し、報告を求める命令を出していました。

この問題をめぐっては、公正取引委員会もすでに「東急グループ」と「仙台空港」向けの保険について調査を始めていますが、このほか、京成電鉄グループに向けた保険など数十件で保険料を事前に調整した疑いが生じています。

こうした状況をうけ金融庁は、今月4日に損保大手4社に対し、全営業部店を対象にした追加の報告命令を出しました。

今回の命令では期間について、可能な限りさかのぼり、業種についても対象を限定せず、幅広く調べて9月末ごろまでに報告するよう求めていて、幅広く実態を把握することで再発防止につなげたいとしています。