経営再建中の東芝の非上場化をめぐって、日本産業パートナーズを中心とした国内連合は、東芝に対するTOB＝株式公開買い付けをきょうから始めると発表しました。

2015年の不正会計問題以降、経営危機に陥った東芝は、「物言う株主」が経営に介入するなど混乱が続いたことから、日本産業パートナーズを中心とした国内連合による2兆円規模の買収の受け入れを決め、株式の非上場化を目指しています。

国内連合はきょうからTOBを始めると発表。来月20日までを予定していて、3分の2以上の応募で成立します。

成立すれば、東芝は上場廃止となり、1949年以来続いた74年の上場の歴史はいったん幕を閉じることになります。