企業の機密情報が海外に流出するなど経済安全保障上の脅威が高まる中、NTTは最先端の研究技術の流出を防ぐため、対策を強化していたことが分かりました。

NTTがことし6月から新たに設けたのは、自社の研究者が企業情報を不正に入手しようとする産業スパイなどに遭遇した際に通報できる窓口です。

窓口ではNTTドコモやNTTデータなど、グループ各社からの通報も受け付けます。日本の情報通信インフラを支え、次世代の光通信技術・「IOWN」など最先端の研究・開発を行うNTTでは、これまでも経済安全保障の観点から社員への研修などを徹底していて、窓口を設置することで、産業スパイによる技術流出の対策を一層強化した形です。