大分県内にあるコンビナートの脱炭素化に向け、産学官による推進会議が発足し、水素の供給拠点の整備を目指していくことになりました。

（佐藤知事）「日本産業全体を支えている大分コンビナートでカーボンニュートラルの取り組みが非常に大きな課題となってくる」

大分市で開かれた推進会議の初会合には、日本製鉄やレゾナックなど大分コンビナートに立地する11の企業や県、大分市、大分大学などが参加しました。大分コンビナートの出荷額は県内の工業生産の半数近くを占め、県経済のけん引役となっています。一方、県内の二酸化炭素の排出量は人口1人あたりで全国1位と脱炭素への取り組みが課題となっています。国は今後10年間に水素の供給拠点を8か所程度整備するとしていて、会議では大分コンビナートがこれに選ばれることを目指し、来年1月に将来ビジョンを策定する予定です。