総務省は、2022年度のふるさと納税による寄付額が過去最高の9654億円あまりになったと発表しました。

総務省によりますと、2022年度のふるさと納税による寄付額は前の年度より1350億円以上増えて、およそ9654億円となり、3年連続で過去最高を更新しました。

最も多くの寄付を集めたのは、牛肉や豚肉、鶏肉などの返礼品が多い宮崎県都城市で、195億円あまりでした。

また、カニやホタテなどを返礼品にしている北海道紋別市は194億円となっています。

寄付額の増加について、総務省は、ふるさと納税制度が定着したことに加え、コロナ禍を通じてネットを使った買い物が広く浸透したことなどを挙げています。

一方、ふるさと納税で寄付した人は翌年に居住地に納める住民税や所得税が軽減されます。

ふるさと納税による今年の住民税の減収額が最も大きいのは横浜市で、272億円あまりでした。

ふるさと納税制度をめぐっては、過度な返礼品競争を避けるため、▼返礼品の金額を寄付額の3割以下に、▼返礼品や送料など経費の総額を寄付額の5割以下にすることが定められています。

ただ、実際にはワンストップ特例事務などの経費を含めると5割を超える自治体も存在。

総務省は今年10月から、これまで曖昧だったルールを厳格化します。

具体的には、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行、仲介サイトへの手数料の一部なども含めて、経費の総額を寄付額の5割以下とします。

これにより、同じ返礼品でも経費のルールが厳しくなるため、今年10月以降、ふるさと納税の寄付額が値上がりする可能性があります。