今年度の最低賃金の改定について、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1002円とする目安がまとまりました。全国平均の時給が1000円を超えるのは初めてです。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給961円となっています。

今年度の引き上げに関して、きのう厚生労働省の審議会で議論が行われ、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1002円とする目安がまとめられました。

目安通りに引き上げられると、政府が目標として掲げる全国平均で時給1000円を初めて上回ります。

目安の額は物価高の生活への影響を重視した結果となりましたが、エネルギー価格の高騰などがある中、特に中小企業にとっては厳しいものにもなっています。

今後、目安の額をもとに各地の地方審議会が協議し、10月頃から順次引き上げ額が適用されます。

岸田総理
「結果については歓迎したい。中小企業においてもしっかりと賃上げが行われるよう引き続き環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいきたい」

岸田総理は「賃上げは政権にとって最重要課題」としたうえで、このように述べ、最低賃金の引き上げを歓迎しました。

また、岸田総理はきょう（29日）、66歳の誕生日を迎えますが、「今年の夏は、改めて政権発足の原点に戻って、現場の声を大事にしながら、目の前にある政策課題一つ一つに結果を出すべく努力を続けていきたい」と意気込みを語りました。